住宅ローンと保険の見直しは夢を実現する「住まいの相談本舗」・株式会社住生活総合企画へご相談下さい。

来年１月から相続税の控除額が減るため、今まで相続税支払いの対象になっていなかったかたでも、これからは相続税を支払うことになるかもしれないという不安から、２世帯住宅や賃貸併用住宅建築の相談が増えているようです。

いずれにしても、一般的には床面積が通常の住宅より広くなるため、建築金額も増加してしまいます。そうなると、自己資金を多く出すか、借り入れを増やすかのいずれかになります。

借入を増やす場合には、特に次の世代が返済していかなくてはならないため、返済計画をしっかり立てることが必要です。

賃貸併用住宅の場合、新築のうちは満室経営ができても、１０年後、２０年後に家賃が半分以下に減ってしまうかもしれません。

相続税対策として借入したローンが、将来的に相続税の納税額は減ったが、返済が困難になってしまったということが多く発生しております。

家賃保証があるからと、安心していると、途中で家賃保証の契約を打ち切られてしまったとか、保証会社が倒産してしまったなんてこともあるかもしれません。

家賃保証に頼らない賃貸経営を目指してもらいたいと思います。

なお、賃貸住宅の場合は相続税対策であっても、可能な限り必要に応じて必要な金額分の（住宅ローン用ではなく）一般団体信用生命保険に加入する方法もあります。

２世帯住宅の建築に当たっては、無理のない住宅ローンを組むことですね。その辺は、また次回以降にします。

今月も金利が下がり、どこまで下がるのか？

ハウス・デポ「フラット３５」　
融資比率９割以下
１５～２０年まで　　１．２９％　　１１月対比△０．０５％
２１年以上　　　　　１．５６％　　１１月対比△０．０５％

融資比率９割超
１５～２０年まで　　１．７３％　　１１月対比△０．０５％
２１年以上　　　　　２．００％　　１１月対比△０．０５％

地方銀行の住宅ローンも変動金利の最優遇金利を０．７％台まで下げており、信用金庫や信用組合等が競争に巻き込まれて、収益不足に陥るのではないか心配です。

これから地方銀行の統合等が増えてくると思いますが、金融機関が少なくなると、その地域に競合がなくなるので、金利も上げられる環境になるでしょう。今は、金利が低下傾向にありますが、変動金利や短期固定金利を選択する方々は、いつでも繰り上げ返済できる準備をしたほうが良いでしょう。低金利時代にできることはやっておくべきと思います。