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最新情報 住まいの相談本舗住宅ローンの豆知識の最近のブログ記事

アフターファイブ個別住宅ローン相談会を実施中!

現在、17時~南流山駅徒歩1分の当事務所で住宅ローン個別無料相談会を実施しております。プライバシー保護のため、完全予約制になっておりますが、「これから住宅を購入する予定であるが、資金計画を立てたい。」「借換えメリットを知りたい。」「変動金利と固定金利どちらが得か、シミュレーションをしたい。」等の相談がございましたら、遠慮なくお立ち寄りください。

なお、休日も相談をお受けいたします。遠慮なくご連絡下さい。

当社は千葉県を中心に東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県にも対応が可能です。お客様のご自宅にお伺いすることもできます。小さなお子様がいらっしゃったりする場合は、ご自宅のほうがゆっくりご相談できると思います。

なお、工務店やハウスメーカー、不動産業者様からのご相談もお受けいたしております。お気軽にご相談ください。

融資窓口の担当者も住宅ローン金利について嘆いてました。

信用金庫の職員と話しをする機会があり、「住宅ローンの申し込みがほとんどない」。それもそのはずで、変動金利で0.975%。近隣の地方銀行では0.775%の表示を窓口でしております。他の信用金庫では0.85%。これでは、新規のお客様はまず窓口に来ないでしょう。上場企業勤務とか公務員にはもう少し金利を下げることができるのか聞いてみたが、できないそうです。「これでも赤字」なんだそうです。

これでは、住宅ローンの金利競争から脱却しておりますね。信用金庫だから中小企業に融資を出せばよろしいのでしょうが、その中小企業融資も今後は審査の基準を強めていくようであり、メガバンク、地方銀行、信用金庫の新規貸出金額も下がっていくことでしょう。

そうなると、やはり消費者を対象にした個人ローンに注力するしかなくなります。今後、信用金庫、信用組合がやるべきことは何なんでしょうか?これを考えていかないと、また統廃合が多くなるのではないでしょうか?

信用金庫や信用組合が消費者金融のように、高い金利の消費者ローンをお客様に勧めることがサービスと思わないように、高金利商品のノルマを営業担当者に課すことは避けるべきであると思います。

工務店、不動産会社等の業者提携先を増やしております。

不動産業者様や工務店様との業者提携先を増やしております。

本日も埼玉県の不動産業者様に初回訪問(飛び込み)をしたところ、当社の業務内容をご理解いただき、お互いにメリットがあることなので、業務提携させていただくことになりました。

お客様と各業者様、当社にもそれぞれにメリットがある話であれば、提携にならないわけがないでしょう。

これから益々、期待されていくことと思います。


なお、これから「住宅ローン養成塾」も行っていこうと思っております。現在、構想中ですが、年明けにはOPENしたいと考えております。

外国人に対する日本の住宅ローン事情

日本では積極的に海外からの観光客を受け入れていて、労働者も海外から日本に招く状況にある。しかし、外国籍のかたが日本で住宅ローンを組むことは非常に困難であり、これから日本は海外からの労働者も積極的に受け入れていこうとする考え方にはなっていないような気がします。

政府が海外労働者を積極的に受け入れていこうとするならば、政府省庁の連携と官民の連携が必要になってくると思います。日本人と外国人が結婚することも多くなってきており、対策は急務だと思います。

学校教育にも外国人を雇い入れて、生の外国語教育を図ろうとするならば、そこには講師が定住できる環境も必要ではないかと思います。公共教育機関や民間の学習塾等で働く外国人は多くなり、労働環境の整備と住居に対する整備も必要としております。

せめて、日本に家族を持つ外国籍のかたで日本に定住を希望していれば、住宅をもっていただいてもよろしいのではないでしょうか。住宅ローンを組める環境を作ってもよろしいのではないでしょうか?

千葉県内のハウスメーカーや工務店との業者提携を増やしております。

茨城県内の工務店やハウスメーカーの各支店と業務提携をさせていただいておりますが、地元千葉県内の業者様との業務提携が少ないため、業務提携を進めたいと思います。

業務提携の主な内容は、住宅ローン取次業務、住宅ローンセミナーや相談会の開催、当社ホームページWEB展示場への掲載等があり、将来的には工務店同士の情報交換の場にもしていきたいと思っております。

我々にとって仕事の喜びとは、工務店やハウスメーカーからご紹介いただくお客様の笑顔を見ることが一番の喜びです。仕事の達成感を味わえます。また、お客様との信頼関係は仕事をしているときだけではなく、業務が終了した後もいろいろな相談がきます。昨日は年金に関する相談もきましたし、別のお客様は住宅ローン取次業務を終わったかたが、親の相続を気にしてアパートを建築する際のメリットとデメリットを聞いて来たりと、一つの結果から更に大きな計画に進展することもあります。内容によっては、当社顧問の税理士や提携関係のある司法書士、社会保険労務士、測量士、土地家屋調査士等をご紹介させていただいております。

お客様の感動を得ることで、我々も喜びを得ております。

景気が上昇基調にあると言われておりますが・・・

日本の景気が上昇傾向にあると言われておりますね。東京モーターショーも今年はスポーツカーの出展が多いようで、若者への車購入意欲を掻き立てようとしていることが伺えます。

さて、消費税増税による住宅購入希望者の囲い込みも一段落し、現在は次の話題である相続税控除額の減額ですが、税理士や司法書士を講師に招き、セミナー等も活発に行われるようになりました。これから更に活発化することでしょう。

今日のテーマに戻りますが、最近相談に来たお客様にいろいろ話しを聞くと、予算にあった住宅を購入したいということで、一番先に資金計画に来られた方がいらっしゃいました。通常は購入する物件を決めてから資金計画に来られる方が多い中、いくら借り入れできるかを相談しに来たことは正解に近いと思います。

正解はいくら借り入れできるかではなく、いくら返せるかから借り入れ可能額を算出し、無理のない返済計画を立ててから、予算にあった住宅を購入することが望ましいと思います。

宝くじで3億円当たったら、予算を立てずに物件を見に行ってもいいと思いますが、借り入れで住宅購入を検討されているかたは、購入後に毎月返済しなければならないことをお忘れなく・・・。

名古屋出張中でも住宅ローンの相談業務が入ってきます。

現在、名古屋出張中ですが、住宅ローンの相談業務が入ってきているのと、出張から帰ってからのお客様や業者様とのアポイントをとることで大忙しです。年末も迫っており、年内に住宅の引き渡しを済ませたいお客様や3月の年度末に完工したいお客様のコンサル業務で追われております。

出張から帰ってからが、大変な毎日になりそうです。。。

モーゲージプランナーとしての活動から業務が忙しくなっております

季節的な要因もあると思いますが、住生活総合企画の業務は多忙を極めており、住宅ローンの相談だけではなく、高齢者の賃貸住宅建設の相談にも及んでいる状況になってきました。

住宅ローンに関しては、住宅ローン借換えの相談業務から新規購入の初期相談、そして相続税対策としてのアパート建築相談、病院の建築資金相談等、相談内容は様々です。

信用金庫に在職しているときには、住宅ローンだけではなく事業ローンの融資を中心に業務をおこなっておりましたので、今、その経験が活かせていることになりますが、昔のブローカーが人脈を使って国や民間金融機関から融資を出させることはやってはいけない行為であると思います。しかし、事業計画をしっかり作成し、返済できる可能性(自信)を充分ヒアリングしながら、事業計画を作成することで、無理のない計画を作成することができるのではないかと思います。

住宅ローンも一緒ですね。住宅ローンの相談に来られたお客様で、「いくら借り入れできるか?」という相談が良くありますが、「毎月いくら返せるのですか?」と聞くと、だいたいのかたが、今支払っている家賃程度ならとおっしゃいます。銀行が「あなたに1億円貸すので、すべて使い切って住宅を建築してください。」と言われても、専用住宅では一切稼げませんから、きっと返済できなくなるでしょう。

住宅ローンは特に長期に渡る返済になります。お近くのモーゲージプランナーにご相談下さい。

保険会社でもライフプランを取り入れたコマーシャルが出てきましたね

最近、外資系保険会社のテレビコマーシャルでもライフプランから必要保障額を算出するというものがありますね。

保険料の無駄を省きましょうということですが、そもそもライフプランは各世帯によっても、その時の将来の希望等によっても異なります。更には、設計者によっても変わります。

設計する方が年金や保険、教育(学費)、住宅ローン等についての知識がないと、いい加減なものになってしまいます。

なお、ライフプランを作成する年齢によっても変わります。よって、ライフプランは見直しが必要です。ライフプランを見直すということは、保険の保障額も変わりますし、貯蓄の方法も変わります。ライフプランをこまめに見直しましょう。。。

相続のセミナーや相談会の話題が増えてきました

平成27年1月から相続税の基礎控除額が現在よりも4割下がるため、相続税の納税額が増えることになります。

消費税増税の話題も一段落し、これからハウスメーカーや工務店等では相続税対策の話題になっていくことでしょう。

そもそも相続税の基礎控除額を下げたのは、不動産オーナー等の年配者に対し、持っているものは若い世代に使ってもらわないと、経済が活性化しないのでとった対策と思います。少なくとも私はそう思っております。

住宅ローンのコンサルをしていると、工務店やハウスメーカーの営業担当者から相談を受けた際に、住宅ローンが通らなかったお客様の申込書を見せていただくこともあります。そこには自己資金ゼロの数字が記載されております。しかし、お客様に直接面談して自己資金のことを尋ねると、初めから自己資金を出すつもりだったという回答が得られます。

このギャップは何のか?ハウスメーカーの営業担当者に話しを聞くと、お客様に自己資金いくらあるのか聞くと、「ない」と言われてしまうということです。これは、初期の段階でハウスメーカーの営業担当者がお客様に聞いたことであり、お客様は自己資金があると言うと、目の色を変えて営業してくるから、ただ構えているだけなのです。

資金計画の段階で、もっと突っ込んだ話しをしていれば、自己資金も用意することを考えることでしょう。

資金計画って重要ですよね!

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