住宅ローン【住生活総合企画】流山市南流山

平成27年1月から相続税の基礎控除額が現在よりも4割下がるため、相続税の納税額が増えることになります。

消費税増税の話題も一段落し、これからハウスメーカーや工務店等では相続税対策の話題になっていくことでしょう。

そもそも相続税の基礎控除額を下げたのは、不動産オーナー等の年配者に対し、持っているものは若い世代に使ってもらわないと、経済が活性化しないのでとった対策と思います。少なくとも私はそう思っております。

住宅ローンのコンサルをしていると、工務店やハウスメーカーの営業担当者から相談を受けた際に、住宅ローンが通らなかったお客様の申込書を見せていただくこともあります。そこには自己資金ゼロの数字が記載されております。しかし、お客様に直接面談して自己資金のことを尋ねると、初めから自己資金を出すつもりだったという回答が得られます。

このギャップは何のか？ハウスメーカーの営業担当者に話しを聞くと、お客様に自己資金いくらあるのか聞くと、「ない」と言われてしまうということです。これは、初期の段階でハウスメーカーの営業担当者がお客様に聞いたことであり、お客様は自己資金があると言うと、目の色を変えて営業してくるから、ただ構えているだけなのです。

資金計画の段階で、もっと突っ込んだ話しをしていれば、自己資金も用意することを考えることでしょう。

資金計画って重要ですよね！