住宅ローン【住生活総合企画】流山市南流山

最新情報

郊外でも相続税対策によるアパート建築が増えているようです。

平成２７年１月から相続税法改正により、郊外でも今まで相続税が掛からなかった不動産に対しても税金が掛かる対象が増えるため、アパート建築会社も営業が激化しているようです。

市街化区域内に戸建の空き家をもっていたり、駐車場として貸しているスペースがあれば、今までは相続税が掛からなかったかもしれませんが、万が一の時には相続税が掛かってくるかもしれません。

しかし、慌ててアパートを建てても空室が続けばアパートローンも返済ができなくなりますので、周辺アパートの入室状況や現在の消費者の経済状況等も考慮し、広い側面から判断することが重要だと思います。また、家賃保証が付いているということで安心していると、保証内容にも落とし穴があるかもしれません。保障内容を充分確認したうえで判断したほうが良いでしょう。

アーカイブ全て見る

HOMEへ